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 消費者庁時代の企業のPL対策は


いよいよ消費者庁が創設されます。憲法が制定され近代国家になった明治以来の、大転換で有るといわれています。それはなぜか?


そこから始まった国家行政の柱は「産業育成」であり、そこに目をむけ、お金を使うと言うことです。明治以来一貫した流れです。


そこに、180度目線を変えて作る側ではなくて、消費する側に目線を持って来たという意味で画期的なのです。気がついていらっしゃいますか。これまでの基準は使えなくなるのです。


改正消費生活用製品安全法に基づく「表示・点検制度」にあっても、これまでPL対策を考えるのは製造業と思っていたら、全ての事業者に網がかけられました。行政がやろうとしている事を敏感に読み取り、手を打っていかなくてはなりません。黙っていると、何もやらないでいると、あなたの会社、存続の危機に陥ります。消費者庁の本格稼動は来年4月でしょうか?


 


消費者庁時代のPL対策にお困りの時、ご相談ください。


祥和舎は、これまでの「PL法対策」ではない、これから求められる新しい時代の「PL対策」のサポートを行っています。気軽にお声がけください。相談は無料です。


写真:仙台市内オフイス街

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                                                                                                                         「最新!PL対策 解説書」発刊



 JTDNA(日本テクニカルデザイナーズネットワーク協会)が、「最新!PL対策解説書」を発刊しました。


 この解説書は、協会が進めているPL対策について解説しています。


 これまでのような企業防衛ではなく、製品事故を予防し、万一事故が発生した際に被害者救済を最優先し、それらを迅速に行うための、社会インフラを担う事業者責任を果たすための方法を示しています。


先に発刊しました「取扱説明書ガイドライン」三分冊と併せてお読みください。


 


一冊800円(税込み)となっています。


ご購入のお申込み、お問合せは、当社への問合せメールフォームからどうぞ。




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